2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。
特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。
整備局に行って閲覧をしないと分からないというような状況で、外部のチェックが目に届きにくくなっているんではないかなというふうに思っておりますが、その公共入札、契約についての外部チェックになかなか目に届きにくいと私は思っていますが、国交省としてその点どう考えておるか、お聞かせください。
だから企画競争入札という仕組みをとらざるを得ないんだと思うんですが、一般の公共入札であれば、積算というものが発注者側にもあって、受注側も同じ積算根拠を使って、それで受注をするという仕組みなんですが、発注者側にないんですよ、まだ仕組みが。
イギリスの会計検査院はＰＦＩの対費用効果と正当性の調査を行い、多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより四〇％割高であるとし、そして、十月二十九日、イギリス政府は今後新規のＰＦＩ事業は行わないと宣言をしました。 日本で民営化をする。そして、日本は災害も残念ながら多いところで、災害のときにみんなが応援に行く。水道の基盤整備は極めて重要です。国の税金も入れてください。
レポートでは、通常の公共入札より、ＰＰＰ、ＰＦＩが四〇％も割高であるというエビデンスが提示され、今後も、このＰＰＰ、そしてＰＦＩが続くなら、膨大な市民のお金が企業のトップや株主に流れると批判、警笛を鳴らしています。そして、水道に至っては、もはや規制も監督も機能していないことを明らかにしているんです。
今回、レポートにおいては、公共入札よりもこのＰＰＰ、ＰＦＩの方が四〇％割高になるというエビデンスが示されています。今後もこうしたものが続くなら膨大な市民のお金が企業のトップや株主に流れると、批判や警笛をこの中で鳴らしています。水道に至っては、もはや規制も監督も機能しないという状況にあるということがこの報告書の中で明らかになっています。
ベトナムやマレーシアなどは、自国内の多くの国営企業の改革や公共入札の国際化など、ＴＰＰ協定の高いレベルの厳しい取り組みを約束しました。苦しいけれども、貿易や投資をふやそうと必死に取り組もうとしているのです。日本は、こうした新興国の姿勢や期待に応えるためにも、率先してＴＰＰ協定を承認すべきなのです。 以上のことから、今こそ、ＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させるべきだと考えます。
今回、公共入札におきまして、こういった認証を受けている企業に対して加点をするというような仕組みもつくられましたが、これを引き金としてそういったものを進めていったらどうかというのが提案でございます。
それというのは、企業側からしてみたら、公共入札に入りたいがために、計画をちょっと自分のところでいいようにねじ曲げると言いますと言葉はきついですけれども、ちょっとごまかして書いてしまったりとか、数値を上げてしまったりとかということがあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうやって確かめるおつもりでしょうか。
また、税制の話に限らず、ちょっと一問順番を変えますけれども、このくるみんマーク取得のメリットを高めるという観点から、例えば、マーク取得企業を補助金の受給要件に入れるような補助金も幾つか用意してみるであるとか、あるいは、地方自治体の入札要件なんかでよくある話でありますが、公共入札の要件に、一定ランク以上の入札をしようと思ったら、くるみんマークもとっていることというような要件を入れる、いろいろやり方はあると
さらに地方公共団体に公共入札制度を進めていく。 国の工事がたくさんありますけれども、これについても、大臣、ぜひ、横横の連携と、どうしたらできるのかということを検討いただいて、そしてやるべきだ。今、公共工事、人が足りないということの現状もございます。やらなければいけないこともたくさんあります。この点、大臣、一言、いかがでしょうか。
韓国では、日本統治下で韓国の労働者に対して補償していない日本企業を公共入札の対象から排除する、そういう動きもあるわけです。
久保田さんに改めてお聞きしますが、ＴＰＰは、単に農業とかそういう話だけでなく、公共入札であったり、いわば、英語で表記していない小さな村の公共入札のホームページは非関税障壁だと言われるんじゃないかと私は思っているんです。電波というようなものに関しても、テレビも含めて、ルパート・マードックがたくさん入ってくるような非関税障壁化が行われるんじゃないかと思います。
これは公共入札一般について言われることですけれども、競争ということで、もちろん落札価格が安くなることは国民負担の軽減になっていいわけでありますけれども、しかし、それが本当に国民にとって必要なサービスが提供されているのかということも併せてチェックしていかないと、安かろう悪かろうという話になってしまうかと思います。
課徴金が課せられれば、事業者には付随して公共入札の指名停止や株主代表訴訟などのリスクが伴います。それだけに、適法か違法か、その境界線を分かりやすくすべきであり、公正取引委員会としての考え方を示したガイドラインが整備されるべきと考えますが、その予定と盛り込まれるべき内容についてお聞かせください。
独禁法違反を犯して課徴金を課されることになれば、公共入札の指名停止や株主代表訴訟などが問題として付随的に発生します。本当に今重要なことであります。 もちろん、悪質な行為は何としても排除しなければなりません。ただ、適法と違法の境界線がよく見えないために、真っ当な事業活動が無用に萎縮したり、取引がいたずらに混乱することにならないよう、ガイドラインなどで構成要件を明確にしていただきたいと思います。
この公共入札を少し後ろにやって、そして随契の前に出せば、こんなふうに分離する必要ないんじゃないですか。詳細を教えてください。 ここにいらっしゃる委員さんみんな、おかしいよなと思っていらっしゃるんじゃないですか。皆さんを納得させられるように御説明をお願いいたします。
委員会におきましては、直嶋正行君外七名発議の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案と一括して議題とし、一、談合を行った職員に対する罰則規定の創設の必要性、一、官製談合防止のための天下り規制の強化の必要性、一、今後の公共入札制度の在り方等の諸問題について質疑が行われました。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
それは、介護サービスの情報開示の標準化をして、要は、介護サービスの受け手が事業者を選ぶときに経営事項を入れることも大切かもしれないけれども、国土交通省の、今皆さんのお手元に資料があります三枚目なんですけれども、経営事項審査というのは、もともとこの制度というのは公共入札があればこそ機能する制度なんです。
いわゆる品確法という法律でありますが、これは、現在の入札方法が、公共入札方法が価格偏重であるということから、品質と価格のバランスの取れた入札の在り方というものを目指していって、結果として価値の高い公共調達を実現しようとするものでありますが、これには様々な危険性が内蔵していることも事実でございます。
そのほかにも、いわゆる公共入札でもっとこういうことを考えてやるべきだという御意見があったら教えていただきたいと思います。